草津市議会 2018-09-27 平成３０年 ９月２７日決算審査特別委員会－09月27日-01号
まちづくり協議会推進事業、住民主体のまちづくりを進めていくため、現在、がんばる地域応援交付金等により、支援を行っているが、交付金の使途についても検証し、新たな段階へ移行できるよう検討されたい。 また、中間支援組織のさらなる活用により、人材育成の支援に取り組まれたい。 まちづくりセンター管理運営事業です。
まちづくり協議会推進事業、住民主体のまちづくりを進めていくため、現在、がんばる地域応援交付金等により、支援を行っているが、交付金の使途についても検証し、新たな段階へ移行できるよう検討されたい。 また、中間支援組織のさらなる活用により、人材育成の支援に取り組まれたい。 まちづくりセンター管理運営事業です。
まず、まちづくり協議会推進事業につきまして、住民主体のまちづくりを進めていくため、現在、がんばる地域応援交付金により支援を行っているが、今後は交付金の使途についても検証し、新たな段階に移行できるように検討されたい。また、中間支援組織のさらなる活用により、人材育成の支援に取り組まれたい。 まちづくりセンター管理運営事業につきましてのコメントです。
まちづくり協議会推進事業についてですが、一つには中間支援組織委託料で、事業の内容、取り組みの欄のところにも「中間支援組織であるコミュニティ事業団を通じた会計、税務、労務等の支援を実施した」とあるんですけれども、その実務的な指定管理をされるのは、複式簿記とかもあるので、そういった労務、税務といったものは確かに専門家がいないと大変しんどいと思うんですけども、中間支援組織に求められる役割というのが、例えば
まちづくり協議会推進事業についての達成感をお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） まちづくり協議会は、区域を代表する総合的な自治組織として、地域の特色を生かしたまちづくりを展開していただけるよう、市では、まちづくり協議会に対して総合的な支援を行っているところでございます。
将来ビジョンについて ………… ３９ （１）基礎的コミュニティ活動の支援について ………… ３９ （２）まちづくり活動に対する学区民総体における参加率について …………………………………………………………… ４０ （３）市民自治確立のための環境整備に関する変化とまちづくり条例と政策との整合について …………………………………………………………… ４０ （４）まちづくり協議会推進事業
また、民間保育所、認定こども園運営補助事業で５億９,０００万、公立認定こども園施設整備事業で３億７,０００万、待機児童解消加速化事業、これは施設整備補助でございますが、３億６,０００万弱、また児童育成クラブ運営事業で３億２,６００万で、乳幼児福祉医療助成事業で３億１００万余り、それから、教育情報化推進事業で２億６００万余り、まちづくり協議会推進事業で１億７,５００万余りとなっておりまして、今申し上げました